広島市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回 ９月定例会−09月24日-04号
最後に，死後の行政手続ですが，先日の児玉議員の発言にもありましたが，災害が多いので，防災課をつくったらどうかと。防災課も必要だと思いますが，そういうことが起こったときのいろんな罹災証明の発行とか，そのほかのいろんな請求手続とか，これも別館に行かなきゃできないというのは，私どももここ数年来のたびたびの災害で痛感しているところでございます。
最後に，死後の行政手続ですが，先日の児玉議員の発言にもありましたが，災害が多いので，防災課をつくったらどうかと。防災課も必要だと思いますが，そういうことが起こったときのいろんな罹災証明の発行とか，そのほかのいろんな請求手続とか，これも別館に行かなきゃできないというのは，私どももここ数年来のたびたびの災害で痛感しているところでございます。
これは，今の危機管理防災課の職員の体制では無理でしょうから，すぐに返事はできんでしょうけど，やっぱり地域の要望としても，例えば避難ビルをお願いに行くとしても，地元の人が行っただけでは，このビルは耐震強度が足りとるんか，足りとらんかということも判断できない。もう少し行政と直結してそういう知識のある人が１人でもブロックについてくれたら，やりやすいなあと。
今後，学区・地区防災避難計画，特に浸水の可能性がある地域の避難計画をつくるに当たっては，危機管理防災課の方が出向いて行って，どこが安全なのか，どこまで逃げれば安全なのかということを，手城にしても西の端から東の端までというたら広うございます，単位町内会当たりでどこへ逃げたらいいかということを相談に乗ってあげる，また情報を提供してあげるということも必要じゃないかと思うんです。
どういう対応をすればいいのかということで，実は防災課の担当の方にお電話申し上げて，連合自治会長としてどうすればいいのかということをお聞きしました。いろんなお話を承りまして，それで行動をいたしました。 役員の人はほとんど携帯電話を持ってましたんで，避難準備情報は受信をしておりまして知っておりました。ただ，各町内会長から言われたのは，我々は知ってるだけでいいのかというふうに言われました。
次に、ため池管理マニュアルなどを活用して、想定される平常時や緊急時の管理などを徹底していくべきではないかとの御質問でございますが、平成25年５月に農林水産省の防災課が発行しております「ため池管理マニュアル」は、ため池管理に必要な基本的事項や重要なポイントを、わかりやすく取りまとめてありますので、市のホームページでもお知らせするとともに、一斉点検時に配布をしましてため池管理者に活用していただくよう周知
神戸市は，阪神・淡路大震災を契機に，総務局市民防災課を改組し，市長直轄の危機管理室を設置しました。危機管理室と消防局は危機管理センターに同居しており，初動体制を一体となって構築することになっています。 大阪市も神戸市も広島市とは異なり，市長直轄の危機管理室を設置しています。そして，消防局は，実働部隊としての現場対応を担っており，明確な役割分担がなされています。
本市では，災害時，即座に対応する危機管理部並びに防災課が消防局に設置されておりますが，例えば，全国20の政令市を見ても，災害時に迅速なる対応を果たす担当部門がいまだ消防局に設置されているのは本市を含め二都市のみであり，ほかの政令市は危機管理局などを設けては，各局へ横断的に指示・協力を結ぶ体制を確立しています。
その後，現地社協からファクスで返信書類を受け取り，福山市役所本庁舎の危機管理防災課へ提出，引きかえに関係書類を受け取らなければなりません。現在まで多数の申請があるとのことであり，今後も多くの支援が必要とされます。市内の支所等，手続がワンストップでできる簡素化が必要です。改善を求めます。 また，制度は９月２３日までの期間とされています。市として継続するよう関係機関に要請することを求めます。
ボランティアの方が広島市へ応援に駆けつける，支援に駆けつけるという車両につきましては，これは県からの指示によりまして，有料道路の無料措置を講じることとしておりますが，議員お尋ねのとおり，この災害派遣従事車両証明書の発行は本庁の危機管理防災課１カ所で行っている現状でございます。
広島市消防局防災課が作成した，安佐北区の現安佐市民病院は，洪水浸水が１メートルから２メートル未満であり，周辺に土砂災害危険区域は存在いたしません。一方，荒下地区は，洪水浸水の深さが１メートルから５メートル以上であり，北側に土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域が点在しております。 これに対し広島市は，荒下地区の浸水対策として，地盤のかさ上げとともに堤防整備の前倒しを国に要請しようとしております。
まず、松本市では、市の最重要施策に危機管理を掲げ、これまでの総合防災課が格上げされ、危機管理室として設置されていた。食糧品や日用品等の備蓄、停電対策用の備蓄等一式を市内32カ所に配備し、また、災害時応急物資の調達に関する協定を流通業者と締結し、もしものときのための準備体制の構築を行っている点などが参考になった。
まず、松本市では、市の最重要施策に危機管理を掲げ、これまでの総合防災課が格上げされ、危機管理室として設置されていた。食糧品や日用品等の備蓄、停電対策用の備蓄等一式を市内32カ所に配備し、また、災害時応急物資の調達に関する協定を流通業者と締結し、もしものときのための準備体制の構築を行っている点などが参考になった。
国や県の防災計画との整合性を図りながら，本市の地域防災計画の見直しに取り組んでいくこととなっていますが，本市では先行して２０１１年７月，危機管理防災課を中心に，検討項目ごとに庁内関係部署によるワーキングチームを編成し，地域防災計画に基づく本市の防災施策の点検，見直し作業を実施してこられました。
また，小中学校，高等学校と危機管理防災課を初めとする関係する組織，特に地域との連携はどのようにとられていくのか，お考えをお示しください。 次に，市民後見人養成についてお尋ねいたします。
まず防災監を設置し、防災担当部署を防災課にという防災体制の整備をされていました。また、市庁舎に非常用発電装置の設置など、防災拠点の強化を図られ、地域防災計画の作成、まるごとまちごとハザードマップの作成、避難所、備蓄物資の見直し、情報伝達体制の整備、さらに出前講座の充実や自主防災リーダーの研修等、地域防災力の向上を図られていました。
本市独自の地域防災計画の検証，見直し作業につきましては，避難所の指定基準や津波災害を想定した避難対策を初めとする避難体制，それから災害備蓄のあり方，災害時の連携・協力体制あるいは災害情報の収集伝達体制のあり方など，国や県の見直し作業と並行して，危機管理防災課を中心に，検討項目ごとに庁内関係部署によるワーキングチームを早期に編成して，作業を進めることといたしております。
平成17年、2005年２月10日、宮島口の住民グループが、広島県河川管理室河川防災課に宮島口海岸の問題点を次のとおり伝えた。高潮のときにＪＲ宮島口桟橋の開口部から海水が流れ出て、宮島口桟橋辺りの店にまで浸水する。国道との併用護岸の管理について、県として大野町へ指導をお願いした。しかし、港湾指定もされていないので、権限外のため答えられないとの答えだった。
１つ，災害時の緊急連絡先は，危機管理防災課等を総合窓口とし，市民に周知徹底すること。 １つ，消防署，警察，市担当課など，関係機関の連携を密にし，迅速，適切に対応できる体制を構築し，初動対応等の訓練を行うこと。 １つ，排水機能の確保が困難な地域が多く見られる。市内全域の雨水・排水経路などの総点検，改善を行うこと。
危機管理防災課を中心に，緊急時の対応は日ごろから検討はされているとは思いますが，災害時の要援護者の手引の活用も含め，意識啓発への今後の取り組みについてのお考えをお聞かせください。 安心で安全なまちづくりは，複数の局，部にまたがって緊密な連携をとることが重要と考えますが，御所見をお示しください。 指定管理者制度についてお尋ねいたします。
本市では，危機管理防災課や消防分野が該当すると考えますが，ここにおける女性の配置の現状と取り組んでいる業務内容，さらに今後の課題，中でも女性の人材育成についてお示しください。 次に，民生衛生行政についてお尋ねいたします。 まず，幼児健康診査についてであります。近年増加している発達障害の早期発見を考えた場合，３歳児健診から就学前健診までの期間の開き過ぎが指摘されています。